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多文化社会と言語教育
このアイテムのアクセス数:
3
件
(
2024-09-18
19:45 集計
)
Permalink : https://doi.org/10.15002/00030559
Permalink : https://hdl.handle.net/10114/00030559
閲覧可能ファイル
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フォーマット
サイズ
閲覧回数
説明
fukushi_24_p55
pdf
998 KB
14
論文情報
ファイル出力
アイテムタイプ
紀要論文
タイトル
日本社会の持続可能性としての「子育ての包括的社会化」 : レジリエンスの福祉社会論 II
その他のタイトル
Perspectives of Resilience and Long-term risk in Japanese welfare society : Welfare Society Theory of Resilience II
著者
著者名
宮城, 孝
著者名
Miyashiro, Takashi
言語
jpn
ISSN
13463349
DOI
https://doi.org/10.15002/00030559
出版者
法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会
雑誌名
現代福祉研究
THE BULLETIN OF THE FACULTY OF SOCIAL POLICY AND ADMINISTRATION : Reviewing Research and Practice for Human and Social Well-being : GENDAIFUKUSHI KENKYU
巻
24
開始ページ
55
終了ページ
75
発行年
2024-03-01
著者版フラグ
Version of Record
抄録
本稿は、前号の「レジリエンスの福祉社会論Ⅰ」の続編である。日本の福祉社会における21世紀後半期に向けたシステムの再構築を図るべき具体的な内容の一つとして、日本社会の持続可能性としての「子育ての包括的社会化」をあげている。そして最初に、2023年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表したわが国の2070年までの「将来推計人口」について触れている。続いて、政府による最近の「次元の異なる少子化対策」の経緯と概要について紹介するとともに、それらが、長期的な人口ビジョンが欠落している点と恒久的な財源確保が不透明である点について、批判的な検討を行っている。そして、わが国が超少子化に至った背景について、多方面にわたる先行研究の知見を援用しつつ、長期に渡って形成された社会経済システムによる構造的な要因によるものとし、そのシステムの再構築の必要性について、子育ての包括的社会化の視座から論じている。さらに、その包括的社会化について、子育てに関するマクロ・メゾ・ミクロの環境の側面から検討している。最後に小括として、今後の子育て支援策のあり方について、第一に、当事者の声を聴く機会の保障と最大化の必要性、第二に、子育て支援に関する恒久的な財源確保の論議の必要性、第三に、子育て支援策の継続的な検証の必要性について論究している。
資源タイプ
Article
書誌レコードID
AA11583110
インデックス
資料タイプ別
 > 
紀要
 > 
現代福祉研究
108 現代福祉学部・人間社会研究科
 > 
紀要
 > 
現代福祉研究
 > 
24
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