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ファイル	フォーマット	サイズ	閲覧回数	説明
kss_10_p107	pdf	1.29 MB	352

論文情報

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アイテムタイプ	紀要論文
タイトル	公共事業をめぐる財政の動向 : 平成時代の公共投資政策を中心として
その他のタイトル	Finance of Trends in Public Works in Japan : Focusing on the Public Investment in Heisei Era
著者	著者名 澁谷, 朋樹
	著者名 Shibuya, Tomoki
言語	jpn
ISSN	21875790
DOI	https://doi.org/10.15002/00025653
出版者	法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会
雑誌名	公共政策志林
	Koukyo Seisaku Shirin : Public Policy and Social Governance
巻	10
開始ページ	107
終了ページ	121
発行年	2022-03-24
著者版フラグ	Version of Record
キーワード	公共投資
	社会資本
	財政
	平成時代
内容記述	査読付き論文：Refereed Article
抄録	1960年代から，日本では積極的な財政政策が行われたことから公共事業も多く実施された。しかし，1990年代末以降，財政赤字の拡大や社会保障関係費の増大による歳出の見直しが求められた影響もあって，国と地方いずれの財政においても公共事業が占める割合は減少傾向にある。また，無駄ともいえる公共事業の存在が明らかになると，国民からも公共事業削減の声が高まった。 しかしながら，日本において，公共事業の削減がもつ経済的・社会的意味は大きいのではないかと考える。地方の産業構造をみると，建設業者の存在はいまだに大きい。建設業が主流となっている地域では，地域の雇用を創出する産業としても重要な役割を担っている。公共事業削減が地域経済に与える影響は，小さくないのではないだろうか。それに加えて，近年では大規模な自然災害が毎年のように発生している。防災・減災対策としての公共投資政策が求められているが，財政面の制約から思うように進んでいない。事業の効率性が問われる中で，評価制度の再整備も含めた対応が必要である。 本論文は，平成時代を中心に，公共事業と財政危機との関係を整理し，地域的な視点からの予算削減の影響を捉えている。また，大規模な災害に対する公共投資の動向をみていき，公共投資の評価の必要性を論じた上で，今後の公共投資政策のあり方を検討している。
資源タイプ	Article
書誌レコードID	AA12714757
インデックス	資料タイプ別 ＞ 紀要 ＞ 公共政策志林＝Public policy and social governance
	152 公共政策研究科 ＞ 紀要 ＞ 公共政策志林＝Public policy and social governance ＞ 10

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