閲覧可能ファイル 

ファイル	フォーマット	サイズ	閲覧回数	説明
kss_6_hamano	pdf	390 KB	1,036

論文情報

ファイル出力

アイテムタイプ	紀要論文
タイトル	<研究ノート>地方分権と民主主義の関係性をめぐる考察
著者	著者名 濱野, ちひろ
	著者名 HAMANO, Chihiro
言語	jpn
ISSN	21875790
DOI	https://doi.org/10.15002/00014472
出版者	法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会
雑誌名	公共政策志林
	公共政策志林
巻	6
開始ページ	277
終了ページ	292
発行年	2018-03-24
著者版フラグ	Version of Record
キーワード	地方自治
	住民自治
	団体自治
	地方分権
	民主主義
抄録	国際開発援助において，地方分権と民主主義は密接な関係があり，地方分権が推進されることにより，地方へ行政サービスが行き届き，住民の生活向上に資するための有効な手段と考えられ，ひいては民主主義国家へとつながるものであると考えられてきた。そのような考えの下，各国で地方分権が推奨されてきたが，果たしてそれにより民主化へと発展したのだろうか。地方分権は，地方自治における要素の１つである団体自治実現のための手段であり，もう１つの住民自治実現があってこそ，地方自治が確立するとされている。しかし，住民自治が未成熟でも地方自治としては成立する。しかしながら，そのような状態で分権化した場合，平等な画一化された行政サービスを提供することは困難となり，民主化とは逆行することになる。場合によっては，分権化を手段として，結果的には国を非民主化の方向へと導いてしまう危険性を秘めている。逆に団体自治と住民自治とが実現している地方自治においては，国が福祉国家として集権的に，平等な画一化された行政サービスが提供されることを求めるようになり，民主化する傾向にあると言える。さらに，現在，多くの国において，国と地方との関係は相互依存関係であり，集権か分権で単純に二分化できない状況となっている。その関係性や関与度がどのようなものであるかを考察する必要がある。
資源タイプ	Article
書誌レコードID	AA12714757
インデックス	資料タイプ別 ＞ 紀要 ＞ 公共政策志林＝Public policy and social governance
	152 公共政策研究科 ＞ 紀要 ＞ 公共政策志林＝Public policy and social governance ＞ 6

ホームへ戻る