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論文情報

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アイテムタイプ	紀要論文
タイトル	<研究ノート>民事差止訴訟における技術基準 : 公共事業裁判の研究
著者	著者名 田畑, 琢己
	著者名 TABATA, Takuki
言語	jpn
ISSN	21875790
DOI	https://doi.org/10.15002/00014463
出版者	法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会
雑誌名	公共政策志林 = Public policy and social governance
巻	6
開始ページ	203
終了ページ	215
発行年	2018-03-24
著者版フラグ	Version of Record
キーワード	公共事業
	裁判
	差止訴訟
	技術基準
	立証責任
抄録	本稿では，民事訴訟において，技術基準がどのような役割を果たしているのかについて分析・検討を行う。　公共事業（構造物）は，技術基準により形づくられている。現場で公共事業を担当している技術官僚や自治体職員は，技術基準に基づいて計画や設計を行い，工事発注や現場監督を行う。計画や設計をコンサルタントに外注したときも，担当者は技術基準に沿った成果品を求める。国や自治体が独自に作成し，公開されていない技術基準もあり，公共事業の内容，規模，金額を決めるのに決定的な役割を果たしている。技術基準は，公共事業を推進するために必要不可欠な道具である。　同時に，公共事業の合理性を判断する基準のひとつに技術基準がある。技術基準は，裁判においても公共事業の技術的合理性を判断する基準であり，合理性を欠いた公共事業を抑制できる可能性がある。本稿では，原告が公共事業の差止を求めた民事事件の中で，裁判所が技術基準についての考え方を示した裁判例を選択して分析・検討した。対象としたのは，代表的な公共事業である道路，河川，空港，鉄道の４事業である。分析・検討した裁判例は，道路事業（３事件，６裁判例），河川事業（２事件，３裁判例），空港事件（１事件，３裁判例），鉄道事件（１事件，２裁判例）の合計７事件，14裁判例である。分析の結果，技術基準は，裁判において違法性を判断するための重要な基準となっていた。一方，原告が技術基準を根拠として公共事業が不合理であることを主張しても裁判所に認められることは少ない。この点，原告らに対する立証責任の転換や軽減による公平な裁判が期待される。
資源タイプ	Article
書誌レコードID	AA12714757
インデックス	資料タイプ別 ＞ 紀要 ＞ 公共政策志林＝Public policy and social governance
	152 公共政策研究科 ＞ 紀要 ＞ 公共政策志林＝Public policy and social governance ＞ 6

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