閲覧可能ファイル 

ファイル	フォーマット	サイズ	閲覧回数	説明
kss_6_tsukamoto_fujikura	pdf	319 KB	1,473

論文情報

ファイル出力

アイテムタイプ	紀要論文
タイトル	京都議定書による日本の温室効果ガス排出削減結果から得られる教訓
その他のタイトル	Lessons learnt from Greenhouse Gas Reduction of Japan under the Kyoto Protocol
著者	著者名 塚本, 直也
	e-Rad 研究者番号 10274482 著者名 藤倉, 良
	著者名 TSUKAMOTO, Naoya
	著者名 FUJIKURA, Ryo
言語	jpn
ISSN	21875790
DOI	https://doi.org/10.15002/00014461
出版者	法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会
雑誌名	公共政策志林 = Public policy and social governance
巻	6
開始ページ	177
終了ページ	186
発行年	2018-03-24
著者版フラグ	Version of Record
キーワード	京都議定書
	約束期間
	削減目標
	地球温暖化対策推進大綱
	目標達成計画
	エネルギー起源二酸化炭素
	パリ協定
内容記述	査読付き論文：Refereed Article
抄録	京都議定書は日本に，2008年から2012年までの５年間の約束期間に温室効果ガス排出量を1990年比で６％削減することを義務付けた。目標値はトップダウンで設定されたものであったため，政府は議定書採択時にはエネルギー起源二酸化炭素排出量の具体的な削減計画を設定できなかった。その後，政府は1998年から2008年までに温暖化対策推進大綱を２回，目標達成計画を２回定めたが，その時期においてもエネルギー起源二酸化炭素の実質的な削減策の導入は見送られ，目標はプラスマイナス０％からプラス2.3％の間という保守的なものに留められていた。そして，名目的には約束期間の温室効果ガス削減目標は達成できたが，エネルギー起源二酸化炭素排出量の同期間における排出量は6.7％増加した。福島第一発電所の事故がなかったと仮定しても，４％程度の増加が見込まれ，設定された保守的な目標さえ達成できなかった。京都議定書では削減目標が温室効果ガスの削減量だけでなく，森林による吸収や海外からのクレジット購入などと合算することができたため，政府は排出量取引や適正なカーボンプライシングなどエネルギー起源二酸化炭素排出量を削減する実効性のある政策を導入する意図を持たなかった。このため，国内の削減ポテンシャルの最適化が図られず，オフィスの床面積や世帯数の増加などの活動量の増加に対応することができなかった。パリ協定では，日本は自主的目標としてエネルギー起源二酸化炭素の削減目標を提示しているが，京都議定書の経験を踏まえれば，目標達成のためには実質的な削減策を導入しなければならない。
資源タイプ	Article
書誌レコードID	AA12714757
インデックス	資料タイプ別 ＞ 紀要 ＞ 公共政策志林＝Public policy and social governance
	152 公共政策研究科 ＞ 紀要 ＞ 公共政策志林＝Public policy and social governance ＞ 6

ホームへ戻る