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kss_4_miyazaki	pdf	4.80 MB	991

論文情報

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アイテムタイプ	紀要論文
タイトル	内閣官房、内閣府の拡大と議員立法の役割
その他のタイトル	Expansion of the Cabinet Secretariat and the Cabinet Office and the role of the legislation by member
著者	著者名 宮﨑, 一徳
	著者名 MIYAZAKI, Kazunori
言語	jpn
ISSN	21875790
DOI	https://doi.org/10.15002/00013295
出版者	法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会
雑誌名	公共政策志林 = Public policy and social governance
巻	4
開始ページ	59
終了ページ	74
発行年	2016-03-24
著者版フラグ	Version of Record
キーワード	内閣官房
	内閣府
	内閣官房、内閣府の拡大
	内閣官房、内閣府のスリム化
	内閣機能の強化
	各省庁への総合調整権限の付与
	議員立法
	議員立法の役割
	基本法
	推進法
	中央省庁再編
	行政改革
内容記述	査読付き論文：Refereed Article
抄録	2015（平成27）年、第189 回通常国会において、「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案」（以下、「内閣機能強化法案」と言う。）が閣法第54 号として提出され、審議が行われた。中央省庁改革から十数年で、法による見直しを必要とするほど内閣官房及び内閣府に重要な政策課題が集中し問題が生じていたのである。本稿では、どれだけ内閣官房と内閣府が拡大して来たかを、特に第2 次安倍内閣以降、内閣はどのように内閣官房、内閣府を使っているのかということと、議員立法がどう関係しているのかということに焦点を当てて分かり易く図、表を使って示す。そこには安倍内閣が内閣官房、内閣府の拡大を伴う積極的な取組みを行っている様子とともに、「○○基本法」と称する等（以下「基本法等」という。）の議員立法が大きく関わっているという実態が浮かび上がって来る。特に議員立法に関しては、内閣機能強化法案の審査を通じて、政府からもその関わりについて明確な認識が示されることとなった。官庁の垣根を超えた問題に基本法等で担っていく役割が非常に大きくなっていることが、法案審査に関わった多くの議員、政府の職員、国会のスタッフ等にも認知されたと考える。一方、内閣機能強化法案の審査は、今後の内閣官房、内閣府の拡大への対策のスキームも示すこととなった。基本法等のあり方にも、期限設定等の点で影響を与える。しかし、官庁の垣根を超えた問題の解決の必要性自体を減ずるものではないため、当面の間、大きな変化は生じないのではないかと考える。
資源タイプ	Article
書誌レコードID	AA12714757
インデックス	資料タイプ別 ＞ 紀要 ＞ 公共政策志林＝Public policy and social governance
	152 公共政策研究科 ＞ 紀要 ＞ 公共政策志林＝Public policy and social governance ＞ 4

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