研究報告書

補佐役の企業家活動 : 盛田昭夫と藤沢武夫

The Role of Assistant in Entrepreneurship: The Case of Sony and Honda

jpn

法政大学イノベーション・マネジメント研究センター

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2006-10-03

Version of Record

http://riim.ws.hosei.ac.jp/

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はじめに 第2次大戦後から1960年代にかけて、革新にとっての市場や技術的範囲という客観的条件は大きくひらかれた。そのような時代に、自ら創業者として未知の技術開発に成功し、新しいブランドを確立した一群の企業が存在した。これら戦後の革新的企業家活動の典型的 なケースとして、ここではソニー（1946年設立の東京通信工業は1958年にソニーに社名を変更した。煩を避けるため、以下ではソニーに統一 する 。）と本田技研工業を取り上げ、両社のトップ・マネジメントにおける二人三脚的 な機能分担について検討してみたい。 橘川・野中［1995］は、日本の経済発展や企業成長を専門経営者の進出 によって説明しようとすれば、一方で、資本家経営者の歴史的意味づけが不明確になるのは当然の帰結であるとして、ソニーの井深(いぶか)大(まさる)・ 盛田(もりた)昭夫(あきお)、本田技研の本田(ほんだ)宗一郎(そういちろう)・ 藤沢(ふじさわ)武夫(たけお)の企業家活動の歴史的な意義を考察するに際して、革新的企業家活動の客観的条件と主体的条件に着目して、その解明を試みた。客観的条件としては、大衆 の可処分所得の増大と消費財に対するニーズの広がりと深まりを需要サイドの条件としてあげ、日本国内の競争条件の変化により新興メーカーにチャンスが巡ってきた点を供給サイドの条件としてあげている 。換言すれば、可処分所得の増大によって、消費者は時間の有効活用や体験空間の拡張に対する欲求を強めていった。家電品が時間的欲求を、オートバイや乗用車が空間的欲求を充足させる製品として登場した。他方、上に見たような消費財市場の成長にともなうビジネス・チャンスの拡大は、既存の大メーカーによって享受されることはなかった。というのも 、それらは、財閥解体、独占禁止 、労働攻勢、燃料統制など他律的な要因によって、もしくは、従来製品の増産や品質改善に注力し、新たなビジネス・チャンスを活かす余裕が持てなかったからである 。 つぎに、主体的条件として、新市場の開拓と製品差別化による競争優位の確保 、早い時期から海外に目を向ける 、自前のブランドと販路の確立 、リスクテイキングな差別化投資、の4点をあげている 。換言すれば、戦後広がったビジネス・チャンスのなかで、ソニーや本田がそのビジネス・チャンスを活かしえたのは、これら主体的な条件を具備することにいちはやく成功したからにほかならない。 ここでは以上の点を考慮して、ソニーと本田が主体的条件を具備するに際しての盛田と藤沢の役割について再考を試みたうえで、補佐役の企業家活動について検討することにしたい。

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