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大学院紀要=Bulletin of graduate studies
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(
2024-05-21
04:57 集計
)
Permalink : https://doi.org/10.15002/00010884
Permalink : https://hdl.handle.net/10114/10178
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説明
15_grad_74_tomabechi
pdf
974 KB
1,369
論文情報
ファイル出力
アイテムタイプ
紀要論文
タイトル
領土問題をめぐる米国の「中立政策」尖閣諸島と日米安保条約
著者
著者名
笘米地, 真理
言語
jpn
ISSN
03872610
DOI
https://doi.org/10.15002/00010884
出版者
法政大学大学院
雑誌名
大学院紀要 = Bulletin of graduate studies
大学院紀要 = Bulletin of graduate studies
巻
74
開始ページ
167
終了ページ
185
発行年
2015-03-31
著者版フラグ
Version of Record
キーワード
尖閣諸島
主権
施政権
沖縄返還
繊維交渉
抄録
2014年4月、オバマ大統領が来日し、首脳会談後に日米共同記者会見が行われた。日本では、尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象であることをオバマが明言したことが特に大きく報道された。しかし、オバマは、そのあとのくだりで、米国の立場は新しいものではなく、米国は尖閣諸島の領有権に関する最終的な決定については特定の立場を取っていない旨を述べている。さらに、オバマは、この問題をめぐって、日中間で対話と信頼構築ではなく、事態を悪化させる行為を続けることは、大きな誤りだとも述べたが、これらが報道されることは少なく、「尖閣は安保の適用対象」ということが大々的に喧伝された。尖閣諸島の領有権についての米国の立場は、「施政権は返還するが主権については特定の立場はとらない」と沖縄返還の際に米側が表明して以来、一貫したものである。さらに、米国は、北方領土と竹島についても、「主権については特定の立場をとらない」としている。このような日本の「領土問題」をめぐる米国の「中立政策」については、豊下楢彦らが米国の意図的な戦略だとしている。本論文では、日本にかかる「領土問題」、とりわけ尖閣諸島問題をめぐる米国の「中立政策」が、紛争の火種を残すための意図的なものであるか否かを検証する。さらに、米国が中立政策をとった背景が、当時の米国と台湾との間の繊維交渉に対する見返りだとの主張があるが、尖閣諸島問題にかかる米国による中立政策の背景を考察し、問題の解決に向けた一つの視座を提示したい。
資源タイプ
Article
書誌レコードID
AN00226113
インデックス
資料タイプ別
 > 
学内論文
 > 
大学院紀要=Bulletin of graduate studies
501 学内論文
 > 
紀要
 > 
大学院紀要=Bulletin of graduate studies
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74
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