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このアイテムのアクセス数:
437
件
(
2025-08-06
17:08 集計
)
Permalink : https://hdl.handle.net/10114/9149
閲覧可能ファイル
ファイル
フォーマット
サイズ
閲覧回数
説明
13_competition_2nd-price_fujitani
pdf
1.19 MB
866
論文情報
ファイル出力
アイテムタイプ
学術雑誌
タイトル
会計発生高と利益調整行動の研究
著者
著者名
藤谷, 涼佑
著者名
FUJITANI, Ryosuke
言語
jpn
出版者
法政大学懸賞論文審査委員会
雑誌名
法政大学懸賞論文優秀論文集
巻
36
開始ページ
1
終了ページ
19
発行年
2014-03
著者版フラグ
Version of Record
キーワード
会計学
利益調整行動分析
会計発生高
内容記述
第36回 (2013年度)法政大学懸賞論文 優秀賞受賞論文
抄録
本論文の目的は、会計学の研究において、利益調整行動を分析する際に、その有無や程度を測る代理変数としてしばしば用いられる会計発生高について、日本企業のデータにもとづいてその妥当性を考察することである。本論文は、会計発生高という変数が、企業のいくつかの特徴を反映している可能性があることを明らかにした。具体的には以下の3点である。第1に、裁量的会計発生高が、業種ごとの何らかの特徴を反映していることである。第2に、裁量的会計発生高が、企業の利益、収益、営業キャッシュ・フローに関わる指標と経営状況を何らかのかたちで反映していることである。第3に、少なくとも極端な異常値企業では、裁量的会計発生高は特別項目の傾向を反映しているようである。また、経営者の裁量性が介入すると考えられる会計基準・方針の適用・変更を反映させているようである。本論文の構成は、以下の通りである。第2章では、経営者による利益調整行動を定義した後に、会計発生高にもとづいた利益調整行動の研究を確認し、本論文の分析課題を明示する。第3章では、本論文における検証方法を明示する。第4章では、分析結果を提示する。前半では、全期間における会計発生高の傾向を観察し、その後に会計発生高が異常値を示す企業をグループ別に、また、個別に分析する。第5章では、本論文における結論を提示し、そこから浮かび上がった研究課題を述べる。
権利
本著作権は著作者本人が有する。複写権ならびに公衆送信権を大学側が本人許諾の下で行った。学術目的の引用等については著作権法に基づく手続きを踏む事。
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