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論文情報

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アイテムタイプ	紀要論文
タイトル	大学の「知」を活用した地域おこし : 栃木県旧烏山町の事例を中心にして
著者	著者名 黒田, 英一
言語	jpn
ISSN	18833934
DOI	https://doi.org/10.15002/00008181
出版者	法政大学地域研究センター
雑誌名	地域イノベーション
	地域イノベーション
開始ページ	77
終了ページ	84
発行年	2008-03
著者版フラグ	Version of Record
キーワード	知の移転
	地域おこし
	産学連携
	共同研究
抄録	本稿の目的は、大学の「知」を活用した地域おこしの事例を紹介するとともに、大学と地域おこしについて考察することにある。取り上げる事例は、栃木県旧烏山町(現那須烏山市）である。同町は､和紙の産地だけでなく、450年以上続く山あげ祭り（路上で行われる野外歌舞伎）でも知られる。戦前、戦後にかけて目黒製作所（バイクのメグロ）の工場がおかれ、中小工場が集積するモノづくりの町として発展してきた。しかし、工場移転が相次ぎ、少子高齢化により２万人を下回り、地域から活力がなくなりつつある。そこで０２年から栃木県内の国立私立大学との連携により、次の地域おこしが試みられている｡1起業化支援施設（インキュベーション施設）の計画づくりでは､当初から大学がかかわり、03年の施設オープン後も大学からコーディネーターが派遣（週１回）されている。２大学研究者、烏山の中小企業経営者の出資により、大学発ベンチャー企業（大学の研究成果である特殊絵の具の製造販売）が03年に立ち上がっている。３起業化支援施設に入居している鶏卵業者と大学との共同研究により、新たな製品（烏骨鶏の酢卵飲料）開発が進められ、05年に経済産業省の公的資金獲得に至っている。４県内４大学が「まちづくり研究会」を06年に組織し、観光資源発掘、空き店舗活用などの事業を進めている。これまでの経緯を概観すればモノづくりを中心に理工系大学のもつ知恵や技術が移転され、その後文科系大学の参加によりモノづくり以外の観光地づくり、商店街再生に広がりつつある。大学の「知」がそれなりにうまく移転できた要因としては、産や学に有力なキーマンがいたこと、起業化支援施設や製品開発といった見えやすい知の移転であったこと、そして「どうにかしないとこの地域はダメになる」の危機意識が強かったことである。
資源タイプ	Working Paper
書誌レコードID	AA12346857
インデックス	資料タイプ別 ＞ 紀要 ＞ 地域イノベーション：JRPS：journal for regional policy studies
	209 地域研究センター ＞ 紀要 ＞ 地域イノベーション：JRPS：journal for regional policy studies ＞ 0

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