研究報告書

川崎市南部地域における環境再生

jpn

79

1

20

2000-03-21

Version of Record

東南アジアの環境変化;3

川崎市の川崎区を中心とする南部地域は、明治時代より、東京湾の海岸線を埋め立てることによって、重化学工業を中心とする京浜工業地帯の中核を形成してきた。また、同地域は、大都市東京都と横浜市を結ぶ自動車交通の要衝地で、幹線道路網が早くから整備されてきた。自然海浜を埋め立て、住宅地域と工業地域を分離するという慎重な都市計画を欠いたコンビナートの造成と、産業な発展を優先し、沿道住民の生活と健康を無視して進められた道路網の整備は、工業の過密と交通渋滞を引き起こし、大気汚染、騒音、産業廃棄物などによる深刻な公害を地域住民にもたらした。 しかし、近年、川崎公害訴訟において、コンビナート企業や道路管理者の公害責任を問うた公害被害者が、裁判で勝利・和解したのを契機にして、公害被害者が環境再生の町づくりに乗り出すという動きに出てきた。これは、大阪市西淀川区の大気汚染被害者のＮＧＯ組織である「あおぞら財団」の動きと連動するものであり、公害で疲弊した町を再生し、地域の再生をもくろむ動きである。一方、川崎では、重化学工業が衰退し、コンビナートの再編が余儀なくされている。１９７０年代までの高度経済成長を支えた重化学工業は、２度のオイルショックによって衰退をし始め、わが国の産業構造は、電気・自動車などの機械産業、電子・通信などの情報産業などのいわゆる知識集約型の産業へと転換してきた。そして、８０年代後半のバブル景気のために経営の悪化が顕在化しなかった重化学工業も、９０年代に入って、企業が多額の負債を抱えたこともあって一挙に経営が悪化し、従業員の大量解雇による工場用地の遊休化、そして工業用地の転換が進むようになった。道路公害を中心とする公害対策とコンビナートの再編という二つの動きは、一つの潮流、つまり環境再生によって、地域を再生するという潮流を生み出したのである。 新しい町づくりは、産業の発展を“本”にして、“末として”の工業用地や道路網などのインフラの整備を図るというものから、環境保全に合致するインフラの整備やインフラ利用を“本”にして、都市のあり方や産業の発展を規制・計画するという、いわゆる“維持可能な町づくり”に変えていかなくてはならない。２１世紀に向けて、環境再生は地域社会の大きな課題となっており、川崎市などで始まった動きは注目に値する。

Working Paper