ようこそ ゲスト さん
ログイン
入力補助
English
カテゴリ
インデックスツリー
ランキング
アクセスランキング
ダウンロードランキング
その他
法政大学
法政大学図書館
インデックスツリー
資料タイプ別
紀要
PROCEEDINGS OF SYMPOSIUM ON MATERIALS SCIENCE AND ENGINEERING RESEARCH CENTER OF ION BEAM TECHNOLOGY HOSEI UNIVERSITY
法政大学イオンビーム工学研究所報告
HOSEIミュージアム紀要
法政大学計算センター研究報告
法政大学計算科学研究センター研究報告
法学志林
法政大学文学部紀要
法政哲学
日本文學誌要
法政史学
Japanese progress in climatology
法政地理
法政大学史学会通信
経済志林
社会志林
社会労働研究
経営志林
異文化[オンライン版](24号-)
異文化:journal of intercultural communication:ibunka
異文化. 論文編
異文化. 別冊 = Journal of intercultural communication. Extra number
人間環境論集
現代福祉研究
Annals of the Faculty of Computer and Information Sciences, Hosei University
生涯学習とキャリアデザイン:法政大学キャリアデザイン学会紀要=Lifelong learning and career studies
法政大学キャリアデザイン学部紀要
法政大学工学部研究集報
GIS journal:the Hosei journal of Global and Interdisciplinary Studies
法政大学スポーツ健康学研究
公共政策志林=Public policy and social governance
国際日本学論叢
国際日本学
法政大学多摩研究報告
法政大学多摩論集
法政大学理系学部研究集報 (2014-)
法政大学理工学部・生命科学部・デザイン工学部研究集報 (2011-2013)
法政大学小金井論集
法政大学資格課程年報
メディア情報リテラシー研究
法政大学教養部紀要
法政大学教養部紀要. 外国語学・外国文学編
法政大学教養部紀要. 人文科学編
法政大学教養部紀要. 社会科学編
法政大学教養部紀要. 自然科学編
Journal of international economic studies
能楽研究:能楽研究所紀要
沖縄文化研究
琉球の方言
イノベーション・マネジメント:Journal of innovation management (2004-)
グノーシス:法政大学産業情報センター紀要=Γνωσις (1992-2003)
国際日本学研究叢書
大原社会問題研究所雑誌
法政大学スポーツ研究センター紀要 (2014-)
法政大学体育・スポーツ研究センター紀要 (2003-2013)
法政大学体育研究センター紀要 (1978-2002)
法政大学情報メディア教育研究センター研究報告
地域イノベーション:JRPS:journal for regional policy studies
サステイナビリティ研究
言語と文化
研究所報
法政大学教育研究
多文化社会と言語教育
このアイテムのアクセス数:
108
件
(
2024-11-09
11:05 集計
)
Permalink : https://hdl.handle.net/10114/928
閲覧可能ファイル
ファイル
フォーマット
サイズ
閲覧回数
説明
74-4kobayashi
pdf
1.36 MB
102
論文情報
ファイル出力
アイテムタイプ
学術雑誌
タイトル
地方自治体の漸進的費用削減と住民移動
その他のタイトル
The Progressive Reduction of Expenditures in Local Governments and Residents' Migration
著者
e-Rad 研究者番号
50350210
著者名
小林, 克也
著者名
KOBAYASHI, Katsuya
言語
jpn
ISSN
00229741
出版者
法政大学経済学部学会
雑誌名
経済志林
The Hosei University Economic Review
巻
74
号
4
開始ページ
45
終了ページ
65
発行年
2007-03-05
著者版フラグ
Version of Record
キーワード
住民移動
地方自治体
費用引き下げ
抄録
本稿では住民移動が存在する場合における地方自治体の漸進的な費用削減努力のインセンティブについて理論分析をした。最も高い効用が得られる地域に居住したい住民の移動があるときは、人口分布に過疎地域と過密地域が生じる場合がある。このとき、費用引き下げのインセンティブが過密地域の地方自治体にいつもあるとは限らないことが本稿の分析で明らかになった。この結果は、過密地域では、費用引き下げにより個人で得られる効用が上昇するために人口流入を招き、混雑現象を悪化させてかえって余剰を下げてしまう効果が強く働くことから導かれる。そしてこの現象は、費用引き下げのための投資(努力)費用が0の下でも起こり得る。この場合、費用引き下げを強制すると人口分布の歪みを悪化させ、社会的余剰を悪化させることになる。
資源タイプ
Article
書誌レコードID
AN00071028
インデックス
資料タイプ別
 > 
紀要
 > 
経済志林
103 経済学部・経済学研究科
 > 
紀要
 > 
経済志林
 > 
74
ホームへ戻る